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どうして退去時には、たくさん費用が必要なのだろう?

アパート・マンションを退去する時、預けてあった敷金は返ってこなくて何十万円も請求を受けたりしたことはありませんか?

大家さんは、次に貸す人への準備にできるだけ費用を準備したい・・。

管理業者さんは、管理費用を稼ぎたい・・。

様々な理由で、「原状復帰」に名のもとに請求がなされます。

原状復帰とは、借りた時の状態に戻すのではないことを、ご存知ですか?

原状回復とは、「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、
善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。

賃貸契約書に記載されている特記事項にあるものは、必ず負担しなければならないと思っていませんか?

消費者法・最高裁判例等に基づき、特記事項に記載された特約自体の有効性も検討いたします。

敷金診断士は、賃貸物件の適正な原状回復費の査定及び退去時の立会いを行い、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」や「過去判例」等に基づき、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。

費用は、16.000円~(交通費・出張費・消費税別)

まずは、お気軽にご相談ください。

 

1.対象物件の敷金の清算についての助言並びに支援
2.賃貸借契約における原状回復に関する法令、判例、その他の情報の提供
3.対象物件の汚損・破損についての原因の調査(自然損耗・経年劣化の判断)
4.対象物件の汚損・破損についての補修方法及び補修に係る費用の調査
5.上記3.~4.に掲げる事項についての報告書(査定書)の作成

敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の共同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。